原発と事故時避難計画の矛盾

(2014/4/10追記)　今日も新潟県の原子力事故時の避難計画がニュースになっていた。何故一度事故が起きたら取り返しが効かない原子力発電所の運転を前提とする事故時避難計画を容認するのか。福島第一原子力発電所の事故原因が検証されていないのに、県知事が指摘するにも拘らず柏崎刈羽原子力発電所の運転を考えるのか。住民は行政の原発事故時の避難訓練を受け入れるのか。事故で、二度と元の生活に戻れないで、生活が破壊されても良いと認めるのか。そんな犠牲的精神の住民とは信じられない。どんな危険でも承知するのか。核燃料の廃棄処理が不可能になっている事実を知っているのだろうか。その処理にどれだけの政府予算を投入しなければならないかを了解しているのか。

もし原子力発電を稼働させるなら、絶対住民に危険を及ぼすようなことを想定してはいけない。どんな事があっても、住民は自由に自分の住みたいところに住む権利を保有している。行政が先頭を切って、災害時を想定して避難計画を立てるとは何たる無責任か。そんな無駄なことに行政が関わる事自体が、原発の安全性を行政自身が確信できずに、民間事業者の思惑に迎合している事を公表しているとしか言えない。原発事故時避難計画を策定すること自体が間違いである。住民の安全は原子力発電事業者に責任を取らせるのが筋である。どのように責任をとれるかを住民全員に確約させる事を原子力事業者に要求すべきである。計画の中に｢屋内待機｣などトンデモナイ事だ。『日本国憲法』の基本的人権の意味は何か。自然災害に対する避難計画は行政が立案し、実効の手立てを整えるべきではある。原発事故が起きるなら原発の運転は出来ない。